経営理念
技術導入や移転という言葉は、日本側と中国側との認識に大きなズレがあります。その最たるものは、先端技術です。日本側が認識する先端技術と言えば、研究途中であり最新技術を意味します。その多くは、製造方法や製造成果物がパイロットプラントのレベルです。一方、中国側は、直ぐに実用化できる先進技術を先端とも解釈しています。ここで言う先進技術なら中国側が消化できますが、先端技術となれば、中国に環境（人的なもの、設備的なもの、素材そのものなど）がありません。
原料（一例ならレアメタル）は中国にあっても、純度の高い素材にはできないため、素材を日本で作り、その素材から部材にする過程で、韓国や台湾などが介入します。日韓の貿易輸入比率は、１：３であり、輸入過多の韓国は加工貿易の国になっています。部材（例えば電子部品）から、製品（例えば電気自動車のバッテリー）にするとき、当然に生産技術が必要ですが、これを韓国技術陣が介在するため、中国の自動車産業（合弁など）をみると、工場の箱と人材だけが中国製となります。生産技術をブラックボックス化しているので、まさしく、中国の人材（人の材料であり）であって、中国の人財に育つことはありません。
このようにして作った電気自動車用のバッテリーに対して、中国国家と地方政府は助成金を出しています。私は、人材育成のうまい日本の技術陣が介在して、日本から中国に直接、先進技術を導入し着地するとき、中国技術の土壌が育つことを願っています。
このためにある技能実習生制度も、現在では機能せず、外資稼ぎの派遣社員となっています。少子高齢化によって２０５３年には１億人を下回る日本です。 移民法の改正では、人口問題を解決できません。
日本の金融資産が日本のGDPを支える点、これは避けられないとしても、技術の研究所機能は健在でR&D中心の国家体制になるしかないと考えます。そこで、日本は、２０２５年までに１０万社が後継者不足で廃業するため、この先進技術の着地（ソフトランディング）を行うことは、日本の国益となります。このような状況の中、わが新社団は、僅か数か月で５０件程度の引き合いがあり、２０件以上の高度技術会社と契約ができる運びです。このGTRAスキームは、長年開発区が行ってきた企業誘致とは意が違います。
言葉の定義を先に示します。
先端技術： これは中国への技術移管が無理なものです。中国側のリソースでは不可能です。可能なことは、日本企業自身が進出することのみです。このモデルは、既に形骸化していて、中小企業の場合、大連パターンと呼ばれています。
先進技術： 日本では市場が枯れ始めたが、中国では旬な技術です。 先進（実績）があり、そのノウハウは売却が可能です。GTRA の重点項目です。
技術移転： 移転とは移動のことです。中国科学院も技術移転中心を作っています。この場合、日本企業は、日本に本社工場や研究所を置き、中国工場に移植することを移転と言います。つまり、移動しただけで、中国内製化をしても、技術が 中国に移ることではないです。
技術移管：移管とは、技術が中国に着地し、中国側の管理下に入ることです。もちろん、ノウハウ取得の時間も必要でしょう。
技術孵化：私の言う Incubation Center とは、技術自体の孵化ではなく、製造技術の現地着地を孵化します。大量生産技術もここにはいります。
これらの言葉の定義に則るなら、日本企業が求めていて、かつ、可能なことは「技術移管」であり、「技術移転」ではありません。技術の M&A、事業譲渡です。そして、「先端技術」ならR&D（研究開発）を伴うから、特段の中国側要求でもない限り、「先進技術」という市場性（販売実績）や製造工程の確立されたものが GTRAの対象となります
技術移管を欲する中国側開発区は多く需要過多です。今後、各開発区は「日本企業を客」として捉えた行政のサービスが重要で本当の意味での顧客が要望するワンストップサービスができるかが鍵となります。
会社情報
| 会社名 | 一般社団法人 グローバル技術資源アカデミー |
|---|---|
| 代表理事 | 丸山博行 |
| 理事 | 髙橋榮作 西政彦 川﨑恵介 |
| 監事 | 髙橋朗仁 |
| 住所 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋三丁目3番3号アネラビル8階 |
| 代表電話番号 | 050-3134-7193 |
| FAX | 03-6824-5778 |
| info@gtr-academy.org |
